財務相への就任が内定した民主党の藤井裕久最高顧問は16日午前、ガソリン税など自動車関係諸税の暫定税率を2010年４月に廃止する方針を表明した。藤井氏は「まずやることはマニフェスト（政権公約）の完全な実行だ」と強調。衆院選マニフェストに明記した来年度からの廃止方針は「当然のこと。いくつかの重要なポイントのひとつだ」と述べた。都内で記者団に答えた。

　民主党はガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率の廃止をマニフェストに盛り込み、工程表では10年度からの廃止を明記した。ただ約２兆５千億円の減収分の穴埋め策や温暖化ガスを20年までに1990年比25％削減する地球温暖化対策との整合性などが問われそうだ。

　藤井氏は鳩山由紀夫代表から15日に財務相就任を打診され、受諾した経緯を明かした。就任を前に「財政も大事だが、経済があって財政があるという原則は常に考えてきた」と語り、財政再建などをすすめる際は実体経済に配慮する考えを示唆した。 (11:32)