男女平等のために、男女共同参画社会基本法が存在するように、人種差別を撤廃するために、人種差別禁止法を作る必要がある。
アナ・ボルツさんというブラジル人の女性は、宝石店に入ったところ「外国人はお断り」と拒否された。彼女は提訴し、慰謝料請求が認められた。彼女を含めたいろんな人に「人種差別禁止法を作ってほしい」と言われている。
石原慎太郎さんの「三国人」発言のように差別と拝外主義が大手を振って方で風邪切って歩いている時代である。人種差別撤廃条約は批准されたが、具体的な法律はないので、制度も意識もあまり変わっていないという面がある。
イギリス、フランス、カナダ、スウェーデン、オーストラリアなどは法律を持っているし、最近スウェーデンは企業内の人種差別について強化する法律を作った。
私たちも法案づくりを始めました。
社民党案では、雇用や教育、地域での差別や、家を借りたり、お店に入ったりするときのサービスを受けるにあたって差別を受けないと規定しようとしている。論点のポイントは、まず第1に、刑罰の規定を設けるかどうかであろう。第2に、その中でも、表現活動についても、刑罰の規定を設けるかどうかである。差別的表現は許せない反面、刑罰を課すとなると別の問題も生じてくる。日本の中にあるさまざまな人種差別に、具体的にどんなものがあるかをみんなで共有し、法案を作ることをやっていく。運用面での改善もめざしたい。

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●人権教育・啓発推進法ができました
2001年10月30日、社民党は民主党と「人権に関する教育及び啓発の推進に関する法案」を提出しました。野党案は担当省庁を内閣府としているのに対し、与党案は法務省としているのが一番大きな違いです。人権問題はすべての省庁に関わることなので内閣府とすべきです。残念ながら野党案は否決されましたが、「人権教育・啓発推進法」ができたことは大きな一歩です。今度はこれを使っていきましょう。

日常生活も監視されている!?

交差点に監視カメラ、という問題をジャーナリストの斎藤貴男さんが取り上げている。東京23区内の幹線道路内100ヶ所にカメラと電送装置の付いたポールを設置すると言っている。これは交通事故のためと言われているが、Nシステム(自動車ナンバー読み取りシステム)以上の脅威である。

* 参考文献 「プライバシー・クライシス」斎藤貴男著 (文藝春秋)