教員免許の更新制度廃止へ　民主・輿石氏が明言　 (1/2ページ)

　民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。教員免許更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代により教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。

　輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。

　輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「当然あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。

　指導力不足の教員排除を可能とする改正教育職員免許法は１９年６月に成立。教員は１０年ごとに計３０時間以上の講習を受け、認定試験で不合格となれば、２年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。

　民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記。社民党も「免許更新制を廃止」を掲げてきた。