天下り先家賃も丸抱え　厚労省系行政法人、委託費を濫用（2/2ページ）

　一方、各協会の０８年度の決算書では、協会に天下りした厚労省ＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３８０人の人件費約２３億円と、諸経費約１０億円をあわせた計約３３億円の管理費が、委託費総額の５割以上を占めた。委託事業の発注が多い経済産業省と、調査研究など外部委託が多い文部科学省の各関係者は「管理費が占める平均的な割合は１割程度」と証言。同機構発注の委託事業で、天下りＯＢらの人件費や諸経費が突出した金額になっていたことを裏づけている。

　北沢栄・元東北公益文科大大学院教授（公益学）は「委託事業は本来、行政のコストを抑えるためにあり、５割を超える事業などありえない」と話している。（座小田英史）