厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示　事業委託先に（2/2ページ）

　これらの契約方法は、少なくとも５年以上前から続けられ、２〜３年で入れ替わる天下りＯＢの年収を保証していたという。

　厚労省の労働局関係者によると、この委託事業はハローワークでもできる内容も多く、事業の必要性が疑問視されているという。

　同機構は毎年４月に、各協会に随意契約で委託事業を発注。来年度分から入札に切り替えて７月末から業者を募集したが、過去の実績などの条件が付いているため、全国のほとんどの地域で同協会だけが参加しているという。また、来年度以降、委託事業の契約期間は１年から３年に延長された。天下り廃止を目指す新政権の発足をにらんだ、天下りＯＢの利権を守るための「駆け込み発注だ」との批判も、事業関係者らから出ている。

　高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部は「人件費や諸経費の基準は独法化される前からの慣例で決まっていたもので、必要と判断していた。来年度分からは業務量をもとに積算する方法に改めた。複数年契約にしたのは同じ業者の方が効率があがるからだ」としている。（座小田英史）