日教組の「悪法支配」を許すな（1）／八木秀次(高崎経済大学教授）、三橋貴明（評論家・作家）Voice9月11日(金) 16時58分配信 / 国内 - 政治
◇明確になった「いちばんの敵」◇ 八木 大方の予想どおり、この総選挙では民主党が勝利を収め、いよいよ政権交代ということになりました。 この選挙期間中もテレビの報道番組などに出てくる民主党議員は保守系で、若くて清潔そうな方々が多かった。だからこそ、自民党のこれまでの不甲斐なさを見て、「一度、民主党に政権を渡したほうがいい」と考える有権者が多かったということでしょう。しかしそうやって街頭演説やテレビに出てくる人たちと、実際の民主党の政策決定の主導権を握っているところとは、まったく違う。そのあたりのことをマスコミはいっさい明るみに出していないわけです。 実際に民主党はどのような組織に支えられているかというと、まずは労働組合の連合。ことに連合のなかの自治労や日教組などの官公労組が強力な支持基盤です。さらには在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）、在日本大韓民国民団（民団）、部落解放同盟ほか、さまざまな左翼の市民運動団体が民主党を支えている。また、民主党の事務局を支えているのは旧社会党の社会主義協会派の人たちで、彼らが政策決定に大きな影響力を行使しています。このような事実は大きく報じられることはなく、ほとんどの有権者には届いていません。 いよいよ民主党政権誕生ということになると、いままで明るみに出てきていないことが次々に表に現れ、隠然たる支持基盤であった左翼勢力が年来主張してきていた政策や法案が次々と現実のものとなるでしょう。三橋さんは人権擁護法や東アジア共同体が実現した近未来を描いた『新世紀のビッグブラザーへ』（PHP研究所）という仮想小説をお書きになっていますが、いよいよそのような社会が到来するのではないかと思われて、私としては背筋が寒くなります。 三橋 この本のいちばんのポイントは、「情報が止められる」あるいは「意図的に間違った情報が流される」ことによって、知らないうちに社会もわれわれ自身も変えられてしまう恐怖です。人権擁護法やマスコミの偏向報道によって暗黒社会となる近未来世界を描いたわけです。 今回の選挙でも、やはりマスコミの報道姿勢は大いに気になりました。たとえば月額26000円を中学卒業まで支給するという「子ども手当」。お子さんのいる有権者は喜んだかもしれません。しかし、その財源として所得税の配偶者控除や扶養控除などを見直すといいます。その結果がどうなるか正確に報道されたでしょうか。民主党は「中学卒業までの子供のいるすべての世帯で手取り収入が増える」としていますが、子供が中学を卒業したあと、または子供がいない家庭はどうなのか。人生全体を通してみたら、はたして収入が増えるのかどうかなど、正しく検証されたでしょうか。 もう1つ、たとえば高速道路の無料化。その財源として予算を全面的に組み替えて新しい財源を生み出すといいます。しかし、高速道路には合わせて30兆円を超える借金がある。これを返済するときに、本当に国民の負担が増えないのか。その検証もマスコミはほとんどできていなかった。 さらに「ニコニコ動画」というWebサイトの生放送で、鳩山由紀夫氏が「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言し、ネットの世界では大変な騒ぎになりましたが、これをどれほどのテレビや新聞が取り上げたでしょうか。 とにかく民主党の政策には「裏」がある。そこに強い光を当てないマスコミには作為的なものを感じざるをえませんでした。民主党の支持勢力に日教組や大韓民国民団などがいるというのはたしかに問題ですが、しかしべつにそういう政党があってもいいし、そういう政党をつくることは自由です。いちばんの問題は、その種の情報がきちんと国民に流れないことなのです。いま述べた財源の問題も同じです。そのようなことがオープンになり一般の国民に知られたうえで民主党が選ばれたのであれば、たしかにこれは民意でしょう。しかし今回本当にそうだったか。事実を隠している人たちこそが本当の悪なのです。そういう意味で今回の選挙では、日本国民のいちばんの敵は誰なのかが明確になったと思います。 八木 自民党と民主党の本当の対立軸は、たとえば外国人参政権や教育政策、歴史認識など、国の在り方そのものに関わる問題にこそあるはずなのです。外交・安全保障も違いはありますが、相手のある話ですから、現実的には大きく変わらないかもしれません。まして経済政策や社会保障は、現在の体制のなかでやるわけですから、自民党も民主党もそれほど大きく変わりようがない。しかしマスコミは、国の在り方に関わる問題や外交・安全保障の問題はどちらかといえば矮小化し、経済政策的な部分ばかりを取り上げたがる。そうすると違いは見えてこないので、有権者は見栄えのいいほうを選ぶしかない。1枚皮をめくると、非常に醜いものが出てくるかもしれないのに、です。その点、インターネットのメディアはどうなっているのでしょうか。三橋さんはまさにWebの世界から彗星のように登場されたわけですが。 三橋 ネット上では、さまざまな人がいろいろな情報を基に話します。そうなるとそこに「集合知」が生まれる。つまり、多くの意見が交換されるなかから、なんとなく正しいものが見えてくるわけです。このようなネット上の意見がどれほど現実の社会に影響を与えているかといえば、せいぜい6％ぐらいだといわれています。いまのところまだその程度ですが、逆にいえば、もう6％という言い方もできる。 たとえば「戦時中に朝鮮人が強制連行された」という神話があります。学問的にはすでに否定されていますが、しかし、あれをここまで社会に浸透させたのは、6％どころではない1％以下の人たちでしょう。そう考えれば、6％というのはそれなりの力があるんです。目的意識をもって動くことができれば、6％でも十分社会を変えられると思います。経済学者のフリードリヒ・ハイエクが「社会主義者からわれわれが学ぶことは何もないと思っていたが、たった1つあった。それは彼らが、繰り返し語ることだ」と述べています。それを保守の側もやるべきでしょうね。 八木 国内の左翼も、あるいは中国、韓国もそうなのですが、うんざりするくらいのしつこさがありますからね。嘘も100回いえば本当だと思う人も出てきてしまいます。 【関連記事】 ・ 祖父・一郎に学んだ「友愛」という戦いの旗印 鳩山由紀夫 ・ 郵政見直しが招く大損害 竹中平蔵 ・ ニコニコ動画のお粗末 山形浩生 ・ ハコモノ廃止は“ご近所の力”で 佐々木陽一 ・ グリーン革命の楽観論 伊藤元重 ・ グーグル情報革命の崩壊 山本一郎
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