厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示　事業委託先に（1/2ページ）

　厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手した同機構の作成文書などで判明した。

　同協会は４７都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省ＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費となっていた。委託費は厚労省の交付金などから支出されており、公金を使って、天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた形だ。

　朝日新聞が入手した文書は、高齢者の就業セミナーの開催などの雇用支援事業の発注をめぐり、同機構が今年３月、４７都道府県にある同協会側に電子メールで送信した「事務連絡」文書。事業の受注を希望する各協会が、事業の見積もりを同機構に提出する前に、同機構が人件費などの積算方法を指示した内容となっている。

　この文書では、天下りＯＢらの年収額を同機構が通知すると明記。同機構は、国家公務員の俸給表に従い、ＯＢ１人ずつ、退職時の約２割減の金額を指示していたという。年２回の賞与や住居手当なども公務員と同等とすることや、退職手当引当金額も文書で定めていた。

　協会関係者らによると、同機構は、天下りＯＢらの年収額のほか、諸経費の金額を上限として指示していたが、ほとんどの協会は、機構が指示した上限額通りに見積もりを作成。同機構はその金額で契約を結んでいたという。各協会の事務局長４７人のうち４５人がハローワーク元所長クラスの天下りＯＢで、６０〜６５歳の年収は約６００万〜約９００万円となっていた。