高速道４区間、着工へ　国幹会議、１０年ぶり新計画

　高速道路の建設計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、国土交通相の諮問機関）が２７日開かれ、東京外郭環状道路（外環道）など４区間計７１キロの整備計画への格上げを決定した。事実上の建設ゴーサインとなる。４区間の総事業費は１兆５１９０億円と見込まれる。事業費負担は未定だが、過半は税金が投入される見通しだ。

　国幹会議が開かれるのは１年４カ月ぶり。整備計画区間が増えるのは、９３４２キロを決めた９９年以来１０年ぶり。４区間はいずれも建設区間などを決めた基本計画。事業費や設計走行速度など詳細が盛り込まれる整備計画になると、国交相の判断で着工に踏み切れる。小泉元首相は０６年の国会答弁で「（従来の計画以外は）白紙」と述べ、９３４２キロは建設の歯止めとなってきた。

　今回、整備計画に格上げされたのは外環道（東京都）練馬―世田谷（１６キロ）▽名古屋環状２号線（愛知県）名古屋西―飛島（１２キロ）▽東関東道水戸線（茨城県）潮来―鉾田（３１キロ）▽日本海沿岸東北道（日沿道、山形県）酒田みなと―遊佐（１２キロ）。

　国交省は、いずれの区間も料金収入のみで建設費を回収するのは困難と試算。回収可能額は外環道で１〜３割程度、日沿道では１割未満としている。このため、外環道、名古屋環状、東関東道の３区間は、国と高速会社を事業主体として不足分に税金を充てる「合併施行方式」、日沿道は全額税金を投入する「新直轄方式」での整備で検討を進めることを決めた。

　また、関越道上越線の上越ＪＣＴ（新潟県）―信濃町（長野県）など６区間計１９０キロについて、暫定２車線となっている道路を４車線に拡幅する、整備計画の変更も決定した。総事業費は３５１０億円、税金投入額は３２５５億円。整備計画に格上げされた４区間と、拡幅が決まった６区間の合計総事業費は１兆８７００億円となる。

　国幹会議は国会議員１０人、財界・学識経験者１０人で構成。建設すべき高速道路やその整備方法を審議する。（前地昌道、津阪直樹）