＜民主党＞独法資産活用へ法改正　２４兆円精査の方針

　民主党は１２日、９９ある国の独立行政法人（独法）に蓄えられた純資産を取り崩し、財源として活用するための法改正に乗り出す方針を固めた。党の政権公約（マニフェスト）で、独法を「全廃を含めて抜本的に見直す」としており、保有資産などが「第２の霞が関埋蔵金」に当たると主張している。合計２４．４兆円（０７年度末）に達する独法の純資産などを精査し、子ども手当や高速道路の無料化など同党の目玉政策の財源に活用する考えだ。

　独法には０９年度予算ベースで国から３．４兆円の補助金が支出される一方、独法からの０９年度予算（一般会計）への納付金は６８０億円に過ぎない。現行法では、独法の毎年の利益の蓄えである利益剰余金の一部しか、国庫に返納させることができないからだ。独法が、不要な不動産などを売却しても、簿価を上回った部分しか国は回収できないのが現状だ。

　このため、民主党は独法の共通ルールを定めた独立行政法人通則法を改正し、国庫に返納しやすい制度を導入、２４．４兆円の取り崩しなどを進める方針だ。また、独法の全役員ポストのうち３割にあたる１８７人が、所管官庁などから天下りした公務員で占められている（０８年１０月）。民主党は「天下り先を確保するために不必要な業務が行われている」と批判を強めており、年間３．４兆円の補助金についても、１０年度予算で一定割合をカットし財源に回す考えだ。

　独法の純資産のうち現金はわずかで、建築物や学生への奨学金など、独法の事業目的に応じた資産に振り替わって存在している。取り崩しにはこれらの資産を売却することが必要だ。【斉藤望】

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