ブロードバンド・ゼロ地域解消計画に黄信号　民主の予算執行停止で

　民主党が今年度補正予算の一部執行停止を決めたことで、平成２２年度中の実現を目指していた政府の「ブロードバンド（高速大容量）・ゼロ地域解消計画」の実現に、黄信号がともり始めた。

　離島や山間部を含むすべての地域で、ブロードバンド通信を利用可能にするため、総額約２２００億円を投じて自治体の光ファイバー回線の敷設工事を促進する計画だったが、３４万世帯への敷設が宙に浮く可能性がある。

　計画は、過疎地や離島など人口が少なく採算が取れない地域では、民間の通信事業者は光ファイバー敷設に消極的なため、政府の交付金を活用して市町村が整備費用を負担する。そして、設備を借りることになる通信事業者が使用料を市町村に支払い、住民にインターネット接続サービスなどを提供する。

　計画の対象は神奈川、富山、三重の３県を除く全国の約３４万世帯に上り、政府は平成１８年１月の「ＩＴ新改革戦略」でゼロ地域解消を打ち出し、補正予算での計画達成を目指していた。

　総務省などは自治体に対し、「予算を内示したが交付はしていない」（情報流通行政局）段階だ。多くの自治体は「計画通り執行されることを前提に準備」を進めており、「予算化されないと工事ができなくなる」（北海道利尻町）と動揺が広がる。

　総務省は予算確保に自信を示すが、未執行分の再分配の行方は霧の中だ。