一般住宅で太陽光発電設備を設置する動きが急拡大していることを受け、消費者に身近な店舗で取り扱いを始める動きが積極化している。郵便局会社は２４日から、埼玉県内の郵便局で京セラの太陽光発電設備の設置取り次ぎサービスを始めたほか、家電量販店などでも取り扱いが進んでいる。政府が今年１月に導入した太陽光発電の購入補助制度を追い風に、電機と流通の両業界を巻き込んだ顧客獲得競争が熱を帯びている。

　◆イオンにも窓口

　郵便局会社は２４日から、埼玉県内のさいたま、川越、深谷、熊谷の４市１６８郵便局で、京セラの太陽光発電設備の設置取り次ぎサービスを開始した。郵便局内に、太陽光発電設備や補助金制度などを紹介するチラシを置き、設置希望者には近隣の京セラのフランチャイズ（ＦＣ）店に取り次ぐ。

　郵便局会社は、「太陽光発電への関心が高まっている」（広報室）とみて、取り扱い地域の拡大も検討する考え。京セラも「郵便局は地域にとって身近な場所で、消費者への高い訴求効果が見込める」（広報室）とし、郵便局を通じた拡販に期待している。

　家庭での太陽光発電設備の導入は、１月に政府が補助制度を導入してから急速に伸びている。一般的な戸建て住宅に太陽光発電を導入するには、２００万〜２５０万円程度の費用がかかるが、国の補助や地方自治体独自の助成制度で、実質負担額が半分になる例もあるからだ。

　太陽光発電設備を持つ家庭の余剰電力を１キロワット時当たり４８円で買い取る制度も年内に開始の予定。太陽光発電普及拡大センターによると、補助金申請は「急激な勢いで進んでいる」（広報）ため、年末にも今年度の申請枠である約８万４０００件を超える可能性がある。

　こうした“特需”を見込んで、従来は訪問販売が主流だった太陽光発電設備の販売を大手流通の店舗などで取り扱うケースが急増。京セラは、郵便局以外でも流通大手のイオンと業務提携し、イオングループで展開するショッピングセンター（ＳＣ）内に相談窓口を順次開設している。

　シャープも取り扱い代理店を強化し、今年度は前年同期比で倍増の販売を目指す計画だ。

　また、家電量販店でも最大手のヤマダ電機が、中国メーカー「サンテックパワーグループ」と組んで、全国４５０店舗で住宅向けの太陽光発電装置の販売を開始。大手のコジマも、１０月から全２２３店舗に住宅用太陽光発電設備の販売コーナーを設置し、専任スタッフを５００人配置する。月間２０００件の受注を目指す。

　◆消費者に身近に

　京セラ傘下で太陽光発電事業を手がける京セラソーラーコーポレーションの小西耕太郎取締役は「太陽光発電に興味はあっても、どこで買っていいのか分からないという声をよく聞く。消費者にとって身近な流通店舗での取り扱いは、太陽光発電の裾野を広げるのに欠かせない」と意義を強調する。

　ただ、太陽光発電装置は「販売するだけでなく、アフターサービスが欠かせない」（イオンリテール）ため、技術力を持った電機メーカーと販売力を持った流通とのタッグ強化が今後も進みそうだ。（三塚聖平）