事務次官の定例会見を廃止　民主「政治的発言」に封印

　民主党は１０日、各府省事務次官の定例記者会見を新政権発足後に廃止する方針を固めた。事務方トップの「政治的発言」を封じ、内閣のサポート役としての官僚の立場を明確化するのが目的。事務次官会議も廃止し、新設する国家戦略局に政策調整の司令塔機能を集中する。法律の裏付けがない関係閣僚会議や政府の有識者会議はゼロベースで見直し大幅削減する。

　複数の省の事務次官が衆院選前の記者会見で、民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた政策の実現性に疑問を表明した。これについて民主党は「官僚にふさわしくない政治的な発言」（幹部）と判断。民主党中心の連立政権では、閣僚、副大臣などの政治家が政府からの情報発信を一手に行う方針となった。

　閣議前日に開かれ閣議案件を事実上決定している事務次官会議は、法的裏付けがないまま各府省の最終的な調整機関と位置付けられてきたが、新政権では国家戦略局が総合調整を担う方向だ。

　民主党は官僚を「内閣をサポートする専門家集団」と位置付け、省庁間の調整や、与野党の政治家との接触の原則禁止を検討している。