９月10日（ブルームバーグ）：今年５月に成立した2009年度補正予算（一般会計総額13兆9256億円）のうち、未執行の予算が約４割に当たる５兆9353億円に上ることが分かった。民主党は新政権発足後に一部執行停止し、来年度予算の財源に振り向ける方針。同党関係者が10日、ブルームバーグ・ニュースに明らかにした。

　　民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」などの新政策を実現するために必要な来年度予算の財源（7.1兆円）を捻出（ねんしゅつ）するため、今年度補正予算の執行を一部停止する方針。同党の直嶋正行政調会長は７日、財務省から予算の執行状況について説明を受けたが、「さらに精査が必要」との認識を示していた。

　　国庫からの基金や地方への交付がすでに決定している「執行済み」の予算の中にも実際に使われていない資金も残っており、同党関係者は「すでに執行された予算の中でもまだ使われていないものもある」と指摘。直嶋氏は明日にも財務省とあらためて協議し、執行停止の手法や財源として使用可能な額について同省とさらに詳細を詰める。

　　丹呉泰健財務次官は10日夕の定例会見で、未執行の予算額について「数字自体承知していない。現在、取りまとめ作業中だ」と語った。

　　10日付の日本経済新聞朝刊は情報源を明示せずに、09年度補正予算の執行状況について、内閣官房と内閣府を除く総額12兆8794億円のうち、未執行の予算が全体の46％に当たる５兆9353億円に上ると報じていた。

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