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　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）によるダム建設で生活基盤を失ったとして、インドネシア・スマトラ島の住民８３９６人が、日本政府などにダムの撤去勧告や総額約４２０億円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、訴えを全面的に退けた。中村也寸志裁判長は「インドネシアの内政問題で、日本政府に法的義務はない」などと述べた。

　原告らは、日本が約３００億円の資金援助をして９６年に完成した「コトパンジャン・ダム」予定地に居住。高台に移住させられ農業もできず、劣悪な生活を強いられたと主張。絶滅の恐れがあるスマトラゾウの生息地が奪われるとも訴えた。

　判決は、日本政府がインドネシア側に住民の生活水準維持やゾウの保護を要請していたなどと賠償請求を棄却。インドネシア側にダム撤去を勧告すべきだとの訴えは「外交交渉の一環。裁判所が国に勧告を命じることはできない」と却下した。

　原告のイスワディさんは判決後、「住民の生活を直視した判決を下さなかったことに驚きを隠せない」と話した。