愛媛

　民間移譲の方針が示された県立三島病院（四国中央市）と、指定管理者による運営が予定される西条市立周桑病院について、公立病院としての存続などを求める市民らの会のメンバーが９日、県庁を訪れ、民主党県連に要望書を提出した。

　訪問したのは「県立三島病院を守る会」の薦田敏良事務局長や「西条市立周桑病院を守り充実させる会」の川原光明会長ら５人。両会によると、新たに政権を担う民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）で「４疾病（がん、脳卒中など）５事業（救急医療、周産期医療など）を中核的に扱う公的な病院は政策的に削減しない」と訴えているため、要望したという。

　県立三島病院の民間移譲について、県は国が今年度の補正予算で組んだ地域医療再生基金（総額３１００億円、１地域につき基本的に３０億円を上限に分配）の一部を利用して、医師確保や設備の充実などを図る考え。しかし、民主党は基金を中心に補正予算を全面的に見直す方針を打ち出しており、薦田事務局長は「廃止されるかもしれない基金に頼る民間移譲ではなく、県立病院として地域医療を確保してほしい」と求めた。

　また、市立周桑病院について川原会長は、市直営の病院としての存続を求める８７１７人分の署名を市に提出したことを説明し、「政治的な力で解決しなければ難しい問題だ」と訴えた。対応した横山博幸・県連幹事長は「民主党にとって医療は最重要課題。現状を検証した上で本部とも協議したい」と話した。

　県立三島病院については、県は同病院の民間移譲を含む宇摩圏域の地域医療再生計画を来月中旬までに国に提出する方針。移譲先についても、応募のあった県内外の３団体について１０日から審査を始める。【柳楽未来】