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　【ベルリン小谷守彦】アフガニスタン北部クンドゥズ州で駐留ドイツ軍が米軍に要請した空爆について、ドイツのメルケル首相は８日、連邦議会で民間人の犠牲者が出た可能性を初めて認めるとともに、２７日投開票の総選挙までに調査結果を公表すると約束した。野党は「ドイツ軍がアフガンで築き上げた信頼を大きく傷つけるものだ」と激しく非難している。空爆をきっかけに軍の派遣継続に対する慎重論がさらに強まる可能性がある。

　連邦議会臨時本会議に臨んだメルケル首相は「罪のない死者が一人でもいることは耐えがたい。我々は全員に哀悼の意を示す」と表明、調査結果の公表を約束した。大連立与党・社民党のシュタインマイヤー外相は「軍派遣の期間と質について展望を持つべきだ」と出口戦略に言及しながらも、派遣継続の必要性を強調した。

　これに対し、野党・緑の党のトリッティン議員は「ドイツが戦略を誤り始めたことを人々に印象付ける転機だ」と指摘し、ユング国防相の現地入りを要請。左派新党のラフォンテーヌ党首は、アフガンの旧支配勢力タリバンの戦闘員を殺害することで報復攻撃が激化している実情に触れ、アフガンからの早期撤退を迫った。

　ドイツは、アフガンの復興支援や治安強化を名目に、北部を中心に４２００人の部隊を派遣しているが、現地では、ドイツの総選挙を前にタリバンが駐留独軍を攻撃目標にしていると指摘されている。世論調査では約６割がアフガンへの軍派遣継続に反対し、約３割が賛成している。