「民主公約、破滅のシナリオ」　エコノミストが日本の財政破綻を予見 (1/2ページ)

　国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。

　米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。

　ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。

　ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。

　日本の債券市場では民主党の勝利を投資家が懸念している兆候はほとんど見られない。７日の新発１０年債の利回りは１．３５５％。衆院選の投開票が行われた８月３０日の前は１．３１％だった。