イオンと京セラは１１日、住宅用太陽光発電システムの販売で業務提携したと発表した。イオンのショッピングセンターに京セラがテナント出店するほか、イオンも傘下の「ジャスコ」などに、同システムの販売から施工を請け負うコーナーを開設する。京セラはショッピングセンターの来店客を取り込むことで販売増につなげる。一方、イオンは集客効果のほか、傘下のイオン銀行などによるローン販売を通して金融事業の強化が期待できる。

　流通大手と太陽光発電システムメーカーが恒常的な販売で提携するのは初めて。第１弾として京セラは今秋、埼玉県越谷市の「イオンレイクタウン」、東京都日の出町の「イオンモール日の出」にテナント出店する。来春には関西地方の店舗への出店も計画しており、状況をみながら増やしていく。

　京セラはこれまで訪問販売が中心だった。

　イオンは、傘下のジャスコの一部店舗で展開している「住まいのリフォーム」売り場や、グループのビル総合メンテナンス企業のイオンディライトに、太陽光発電のコーナーを設け、システムの取り付け相談や販売、施工などを行う。

　イオン銀行やイオンクレジットサービスは、販売支援を狙いに今月下旬から「ソーラーローン」の取り扱いを開始。クレジットサービスは１７００万人のイオンカード会員に商品を案内、提案し販売拡大につなげる。

　両社は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減も目指し、今後３年間で１万戸の販売を見込む。実現すれば、ＣＯ２削減効果は１万トンに達し、ＪＲ山手線内の４５％を森林にするのと同じ効果が期待できるという。

　この日会見したイオンの岡田元也社長は「ショッピングセンターの持つ集客力で、太陽光システムの直接販売や施工、金融を一括した新しいビジネスモデルを目指す」と話した。イオンは消費不振を受けて一部の店舗の出店計画を凍結、延期しているが、既存の店舗はこうした集客策を通じて競争力を高める。京セラの久芳徹夫社長も「さらに積極的に普及拡大を図り、シェア拡大を目指したい」と述べた。