大分

　７日の県議会一般質問で、新政権移行に伴う影響に質問が集中した。民主の基金事業凍結方針について、広瀬勝貞知事は「国が内示し、景気や雇用の回復にも資する。手続き的にも内容的にも凍結にすべきでない」と持論を展開。「執行できないと県民生活の影響が大きい」として、国への凍結阻止要求に協力するよう、議会側に呼び掛けた。

　玉田輝義議員（県民クラブ）や桜木博議員（自民）が質問。「凍結されたら県債を発行して執行するか」との問いに知事は「財政が厳しい折、簡単にはできない」と否定的な見解を示した。

　桜木議員は更に、民主が打ち出す子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、農家の戸別所得補償制度を疑問視し所感を尋ねた。広瀬知事は「子ども手当と高校無償化は県政が目指す『子育て満足度日本一』の観点から、戸別所得補償は『産業の底力発揮』の観点から、強い関心がある」と答弁。高速無料化には「（競合する）フェリーへの影響を見極める」と慎重な姿勢を示した。

　首藤隆憲議員（県民クラブ）は地元の道路工事について「政権交代で頓挫しないか心配」。連立政権で与党となる社民の推薦議員からもこうした声が起き、議場に苦笑が広がった。【梅山崇】