民主政策広がる不安　「情報提供を」

新政権の政策について県と市町村の間の情報共有と連携を確認する本田利広・徳島市第１副市長（後列手前左）ら＝県庁

　民主党を中心とした新政権の政策に対し県内の市町村に不安が広がっている。県市長会と県町村会は７日、そろって県庁を訪れ、民主党が掲げる「後期高齢者医療制度の廃止」や新政権の過疎対策などについて、県に情報提供を求めた。原秀樹・徳島市長もこの日の市議会で財源確保についての不安をあらわにした。

　この日県庁を訪れたのは本田利広・徳島市第１副市長、と一宮巌・市長会事務局長、森周一・町村会事務局長の３人。応対した里見光一郎副知事に対し本田副市長は「私たちは戦々恐々としている。はっきり言って不安です」と切り出し、森事務局長は「町村は後期高齢者医療制度の廃止や高速道路の無料化によってどうなるのか不安がある」と述べた。さらに森事務局長は「民主党のマニフェストには、過疎対策について書かれていない」として、今年度で期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）について新たな法整備を新政権に要望してほしいとした。

　里見副知事は「住民に直接かかわる立場にあるのが市町村。タイムリーに情報伝達をし、市町村と連携してやっていきたい」と述べ、県地域振興総局が窓口となって新政権の情報を早く市町村に伝え、県全体として新政権に要望する際には県内の自治体代表者会議を開いて合意をとるなどとした。

　徳島市の原秀樹市長は７日の市議会本会議で、民主党のマニフェストについての各会派の代表質問に対し「評価できる部分とそうでない部分がある」と述べた。原市長は「地方分権の推進という方向性は評価できる」とした一方で、「現時点で市町村の税財源確保のあり方が明確になっていない」と不安感をあらわにした。また、ガソリン税などの暫定税率の廃止についても、道路整備に対する代替財源が示されていないことを理由に、「評価できない」と答えた。

　後期高齢者医療制度の廃止をめぐっては今後のあり方について言及。「市町村の財政負担に対する支援や医療保険制度の一元化、広域化に向けた制度構築が進められることを期待している」と述べた。子ども手当についても、「地方の事務負担などにも十分に配慮したうえで、財源も含めた制度設計を明確にする必要がある」と注文を付けた。