民主施策「県政も影響大」　知事、大幅変更に警戒感

　神田真秋知事は７日の定例記者会見で、民主党が政権発足後に衆院選マニフェスト（政権公約）を実行すれば、「県行政も根本的にかじを切らなければならない。県民生活にも大きな影響を与える」と述べ、大幅な政策変更に対する警戒感を示した。一方、同党が地方分権を進める公約を打ち出したことには、「地方の意見が国に反映されることを非常に期待する」と述べた。

　神田知事は、民主党の政権公約について「制度設計によっては、地方に大きな負担がくるのではないか、地方がないがしろにされるのではないかとの心配がある」と強調。

　影響を受ける政策や制度として、後期高齢者医療制度を挙げ、「すでに地域に定着しており、廃止して元に戻す場合、大きな混乱が起きる」と指摘。ガソリンの暫定税率廃止についても「県税の軽油引取税などがなくなり、歳入欠陥が起きる」と難色を示した。

　同党の目玉公約「子ども手当」についても「無駄の排除により財源を出すというが、地方の仕事が削られ、やりたいことが制約されれば、大きな問題だ」とけん制した。

　一方、地方分権に関しては、「政策決定にあたっては結果報告ではなく、途中で地方と協議する場を設定してほしい」と要望した。

　【新型インフル対策】流行期に入った新型インフルエンザへの備えとして、神田知事は「弱毒性だが、基礎疾患を持つ人は感染すると、入院、重篤、死に至るケースもある」とし、お年寄りや子どもへの感染には最大限注意を払うべきだとの考えを強調した。

　県側は抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザの備蓄積み増しを進めているが、「地域の医師会、市町村と連携をとりながら感染者への治療、感染拡大の防止に努めたい」と話した。

　【訪中成果】神田知事は、中国東方航空（上海）が中部国際空港−南京線を新設、週２便運航する意向を表明したことを最大の成果と強調。「空港や航空会社を取り巻く環境が厳しい中、うれしい知らせだ」と述べた。

　来年は上海万博が開かれるほか、県と江蘇省（省都・南京）との友好提携３０年に当たるだけに、知事は観光面も含めた両地域の交流促進に意欲を示した。ただ「中国の観光業界の話を総合すると、愛知の観光は知られておらず、もっとＰＲしないといけない」と述べた。知事は、中国で山岡荘八の小説「徳川家康」が人気を集めていることを紹介。三英傑の故郷である愛知の武将観光を中国に売り出したい考えも明らかにした。

　（大村歩、木村靖）