ＩＯＣ総会への都議団派遣を縮小　「無駄遣い」批判受け

　２０１６年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（１０月２日、コペンハーゲン）にあわせ、東京都議が公費で現地に派遣される問題で、都議会は４日、参加者数を１５人から１０人に減らすことを決めた。１人約１００万円の費用に「税金の無駄遣い」との批判が出たためで、民主、公明両党が減らす。一方、自民党は当初予定通りだ。

　現地で東京五輪招致の機運を盛り上げる催しなどに参加するのが目的で、２日に発表された。当初は民主７人、自民５人、公明３人の予定だったが、「費用に都民の理解が得られない」との声が都議からも出たため、民主は４人、公明は１人に減らす。自民は「一度決めた人数を覆すのは都議会の威信にかかわる」などとしている。