関西のダム「警戒水位」　民主の「すべて凍結」方針で

　政権移行に向けて動き出している民主党が、ダム事業を「すべて凍結」などとしていることに対し、関西でダム事業を計画している国の出先機関などが戦々恐々としている。八ツ場（やんば）ダム（群馬県）では国土交通省で本体工事の入札が延期になるなど早くも影響が出始めており、「いずれ標的にされるのでは…」と神経をとがらせる担当者も。一方で、「民主党にダム事業の必要性を説明したい」とする担当者もおり、新政権誕生後の“攻防”が注目される。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で「税金のムダづかい根絶」を掲げ、ダム事業では特に、八ツ場ダムと川辺川ダム（熊本県）の中止を明記。党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」でも、ダム事業を「河川の流れを寸断して自然生態系に大きな影響をもたらす」と指摘し、「現在計画中または建設中のダムについては、いったんすべて凍結」としている。

　実際、選挙後には八ツ場ダムが入札延期に追いこまれ、関西でダム事業を計画している国の出先機関などでは、「ひとごとではない」（近畿地方整備局幹部）と深刻に受け止めている。

　近畿地方整備局では、衆院選を終えた直後の８月末、来年度予算の概算要求を公表。京都府南部の宇治川で計画している天ケ瀬ダム再開発事業に、工事用道路の建設費など約３億７０００万円、福井県北部の部子川に計画している足羽川ダム建設事業に、用地買収費など約１３億１０００万円を計上したばかり。いずれも、自公連立政権下で認められた事業の継続に必要な予算だ。

　現在、天ケ瀬ダムは工事用道路が途中まで整備され、足羽川ダムは洪水調節専用目的の流水型ダムとして設計が進んでいる。

　ところが、新政権下では、この概算要求そのものが根底から覆る可能性も。

　近畿地方整備局の幹部は「まずは大臣になられた人に、本庁の幹部がダム事業について個々に詳しく説明することになる。そのやり取りの中で、ダムの必要性を説得するしかない。必要があれば出先機関からも足を運ぶ」と意欲をみせるが、「マニフェストなどに書かれている以上、その方針を覆すのは並大抵ではない」と予想する。

　三重県伊賀市の前深瀬川で川上ダムの建設を計画している独立行政法人「水資源機構」も、新政権のダム事業への対応に注目している。川上ダムをめぐっては、大阪や京都など関係４府県の知事が昨年１１月、「早急に整備を図る」とする共同意見を発表。国交省が今年３月に作成した河川整備計画でも、「早期に実施する」と明記された。

　川上ダム事業は建設に伴う付け替え道路３本のうち現在、１本が完成。残る２本も工事が進んでいる。

　水資源機構の関西支社（大阪市）の担当者は「川上ダムは流域の自治体や住民の意見も反映して必要性が認められた事業。ダムを十把一絡げに『ムダ』とされるのは心外だ。どこまでも説得していく」と話している。