民主、財務省に予算組み替え「マニフェスト編成」を要請

　民主党の直嶋正行政調会長は４日、総選挙マニフェストで来年度からの実施を掲げた政策（所要７．１兆円）を政府予算案に反映するため、財務省に情報提供を求めたことを明らかにした。鳩山政権発足を前に事実上の予算の組み替えを指示したもので、週明けに丹呉泰健事務次官から回答を受ける。

　各省庁はすでに来年度予算の概算要求を終えたが、民主党は白紙から見直す方針。来年度に子ども手当の半額支給（２．７兆円）やガソリン税などの暫定税率廃止（２．５兆円）などを公約しており、直嶋氏は記者団に「マニフェストの政策を織り込んで予算編成するとどうなるか、最終的に判断したい」と語った。

　財源確保のため、民主党が反対した今年度補正予算について「一時凍結をどのぐらいできるか見極めたい」とし、補正に盛られた４６基金（約４兆４千億円）への交付状況の取りまとめを財務省に求めたことも明らかにした。