３党連立協議　外交・安保政策、結論持ち越し

　民主、社民、国民新の３党は３日夜、政策責任者による連立政権協議を行った。３党は新型インフルエンザ、九州などの豪雨被害対策に加え、雇用対策を盛り込むことで一致。８日に再協議し、合意とりまとめを目指すことを確認した。民主、社民両党で隔たりが大きい外交・安全保障政策の結論は持ち越した。

　 ［フォト］連立政権樹立に向けた協議

　社民党は、（１）日米地位協定見直し（２）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設見直し（３）インド洋で給油活動に当たる海上自衛隊の早急な撤収などを要請。民主党はすでに、東アジア共同体構想や核兵器廃絶、緊密で対等な日米同盟構築などに関する党原案を提示しており、社民党の見解を再検討し８日に回答する考えを示した。

　また、連立政権の政策調整にあたる「与党協議機関」設置は、幹事長レベルで協議する方針を確認した。

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