６月１４日（日）

今日は、６月１１日（木）に行った質問内容をまとめて説明したいと思います。表題を３点掲げ質問しました。

�@新型インフルエンザについて
（１）１０月以降に想定される第２波に対しての対策や強化策をどのように考えいるのか。

（２）佐賀県、地元医師会、近隣市町と連携して【発熱外来】の設置など環境整備に努めてもらいたい。

（３）今後、新型インフルエンザ対策を含めた地域医療については、行政だけで対応できるものではない。普段からの地元関係者との連携、信頼関係が大切だと考えます。行政と議会が危機感を共有し、危機管理能力を高めていくような取り組みを、地元関係者を含めて考えていくべきではないか。

この質問については、翌日の佐賀新聞に掲載されました。市の答弁は、下記の通りです。

市は、新型インフルエンザが県南部で発生した場合、感染患者を受け入れる病床が大幅に足りないと説明。発熱外来の設置については、『医師やスタッフ確保など困難だが、地元医師会や周辺自治体と連携して検討したい』と述べた。

�A国の経済対策（＝補正予算）について
（１）今回の経済対策の特徴は、『成長戦略〜未来への投資』といわれています。国や県のソフト・ハードの事業自体の進捗も総枠として図られると思います。しからば、それをいかに上手く使って、あるいは鹿島市へ誘導して市の『未来への投資』につなげられるのかが、もっとも問われていると思いますが。

（２）ここで乗り遅れたら、その次の総合計画など絵に描いた餅に終わってしまいます。何故ならば、これだけの大規模な経済対策は、そう長くは続かないと思いますし、これが終われば、その後は、再び非常に厳しい財政運営を強いられるからです。芽を出すべきは芽を出しておく、進捗させるための仕掛けを仕込む大事な局面であると思います。市長の『鹿島市の新たなページをめくる』まさにそのときであると思います。利用できるものは、全て利用するという姿勢が必要だと思いますが、市長の見解は。

市の答弁　国の経済対策に最大限対応できるように努めていきたい。６月補正の審議で事業内容を説明したい。

�B少子化対策については、明日、説明したいと思います。

【つぶやき】　
最近強く思うのは、世代間の危機感のギャップです。私は、九州新幹線長崎ルート開業までが、ふるさと【鹿島】に残された最後のチャンスであると思います。

しかし、行政、議会、市民の危機感が非常に希薄であると思わざるえません。議員として、私の責任も大でありますが、開業してからは手遅れなのです。

並行在来線の経営分離された地域が、どんなに厳しい状況下であるのか。
私は議会で、何度となく【新幹線開業まで後１０年もあると考えるのか、後１０年しかないと考えるのか】鹿島市に残されている時間は少ないと。

だからこそ、今から取り組まなければ、未来への責任は果たせないと訴えてきましたが、正直、この声は届いていないのが実状です。人はそのときにならなければ気づかない。しかし、この代償はあまりにも大きい。今は、名を捨て実をとるとき。今、この時にいる政治家の責務として。