インタビュー：円安誘導の政策は間違い＝藤井・民主最高顧問

　［東京　３日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、２００９年度補正予算の一部執行停止に関連し、次期臨時国会に第２次補正予算案を提出して予算の組み替えを行うとともに、新規国債を１兆円以上減額すべき、と語った。

　一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安であり、急激な円高ではない、との認識を示した。新政権において、一段と円高が進行した場合の対応に関しては、「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べるとともに、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いと指摘した。　

　＜２次補正予算案を臨時国会に提出すべき、１０年度予算の年内編成「十分可能」＞　

　民主党は２００９年度補正予算の一部の執行を停止する方針を示しているが、藤井氏は「停止だけではだめで、再補正が必要。これは臨時国会でやるべきだ」とし、０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出すべきと主張。

　約１５兆円規模の経済危機対策を含む補正予算のうち基金や公共事業などの無駄が７兆円程度あると述べ、こうした無駄な予算の執行を停止して「地域経済に役立つような福祉政策にもっと使うべき」と述べるとともに「個人の意見だが、国債発行の減額をやるべきだと思う。それが、一部で民主党はばら撒き政党と言われていることに対する一番いい答えだ」と語った。

　新規国債発行の減額は、補正予算で追加発行した１０．８兆円のうち１０％超の１兆円以上の規模で行うべきとの考えを示した。

　２０１０年度の予算編成については「年内編成は十分にできる」と明言。子ども手当、公立高校の実質無償化などマニフェスト（政権公約）に１０年度からの実施を掲げた主要政策は「間違いなくできる」とし、財源が捻出できなければ「政権交代をする意味がない」と強調した。

　＜為替介入に否定的、基本的に円高の方がいい＞　

　藤井氏は、円高／ドル安傾向となっている現在の為替市場について「日本経済がそれほどよくなっているはずがない。ドル安から来ている面が大きい」との認識を示し、「急激に円高が進んでいるとも思えない。世界の実体経済の話が（円高／ドル安の）中心ではないか」と語った。

　こうした見解を踏まえ、為替市場介入について「よほど異常なとき以外はやるべきでない。円高政策をとる必要はないが、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」と指摘。現在の不安定な世界経済の状況の中では「国際協調が大事だ。こういう時期に為替ダンピングをやってはいけない。無理しても頑張ることが必要だ」と語った。

　為替介入が必要となるケースについては「異常な投機資金が出たときには介入があり得る。介入するときは協調で介入すべきだ」とし、介入に際しては「協調介入ができる体制なのかどうかがもうひとつのファクターだ」と語った。

　その上で、一般論として「自国通貨が強くなるのは、目先は貿易面で間違いなくマイナスだが、大きな意味ではいい。日本は基本的に円高の方がいい」との認識を示した。

　市場では、世界的な金融・経済危機の震源地となった米ドルへの信認に慎重な見方があるが、藤井氏は「ドルが強い限り、強いドルを減らすのは国損だ。現実にドルが弱くなったら、少しづつ切り替えるかも知れない」としながら、「今の状況において、人為的に外貨準備を変えることはあり得ない」と指摘。日米関係について「日米同盟が基軸であることは間違いない。断言する」と強調した。

　９月下旬に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）には、鳩山代表が日本の新首相として出席することになる。藤井氏は「今の世界経済の修復にＧ２０の力は大きい。（Ｇ２０の）協力なくして世界経済の回復はあり得ない」と指摘。具体的には、金融規制、金融政策、財政政策、通貨政策、貿易政策の５つのテーマすべてで各国が協力することが重要と語った。　

　＜日銀の独立性を尊重、金融政策運営は適切＞　

　マクロ経済政策運営の一翼を担う日銀の金融政策運営に対しては「今の政策は適切だ。（現行政策金利水準の）０．１％はいいところだ。白川（方明）総裁が信じるところに沿ってやってもらったらいい」と述べ、日銀のこれまでの政策運営を評価すると同時に、今後も独立性を尊重する考えを強調した。

　デフレ懸念が広がっているが、今後の金融政策に関しては「デフレにはいろいろな要因がある。金利を下げれば物価が上がるという単純なものではない」と述べ、デフレリスクが深刻化した場合のさらなる金融緩和には否定的な見方を示した。