橋下知事が成人病センターの移転方針

　大阪府の橋下徹知事は３１日、戦略本部会議を開き、施設の老朽化が問題になっている府立成人病センター（大阪市東成区）を府庁周辺の府有地に移転させる方針を決めた。運営する府立病院機構に府有地を売却して得た収入を、府庁の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への移転などにかかる費用に充てるとしている。

　橋下知事はこれまで、先端医療の中核拠点として現府庁がある大阪中央区の大手前地区に移転させる意向を示していた。

　移転先として府庁本館南側の府有地約１・２ヘクタールを想定している。府立病院機構とはすでに移転を軸にした話し合いが持たれており、この日開かれた会議で、９月府議会への提案に向け協議した。

　構想では、新センターは病床数は現在と同じ５００床で、延べ床面積約６万５千平方メートル。２４年度中の工事開始、平成２７年度３月の竣工（しゅんこう）を目指す。整備費は約３４０億円を計上、現地で建て替えと比較して、約２０億円の負担減となるという。

　また、戦略本部会議で示されたＷＴＣへの府庁移転案では、ビルの建物と土地の購入費として約８５億円１８００万円など計２０６億円を計上。この移転経費には、現府庁周辺の府有地の売却収入を見込んでおり、成人病センターの移転用地で得られる約１１６億円も含まれている。

　成人病センターは昭和３４年に設立。施設の老朽化で、太田房江前知事時代から建て替えの検討が進められていたが、財源のめどが立たず具体化していなかった。