県民大会実行委　東京行動へ

　民主党が政権をとったことで、沖縄を揺るがせ続けてきた歴史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」記述が削除された問題は、どう影響を受けるのか。政権交代で、検定意見を出した文部科学省はどう変わるのか。２００７年の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」からやがて２年。識者や関係者に、政権交代が教科書問題にどう影響するのかを聞いた。（安里真己）

　０７年、国会で同問題を追及する役割を果たしたのは民主党議員だった。また県民大会には菅直人代表代行が参加した。

　当時、同党の勉強会に呼ばれた高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「民主党政権になって文科省は困っているのではないか。鳩山由紀夫代表は日米だけでなくアジア諸国との関係も大事と言っている。アジアの反発を考えると教科書問題を抜本からやり直せと言うかもしれない」と期待を寄せる。民主党が、教科書採択権を教育委員会から学校に移すことや検定制度そのものの見直しを掲げたこともある経緯にも触れ、制度に手をつける可能性を示唆した。

　一方、「子どもと教科書全国ネット２１」事務局長の俵義文さんは、「文科省や教科書がどう変わるか、まだ見えない」と慎重だ。民主党はマニフェストで、教科書検定については明言していない。「文科省がどこまで、政権の言うことを聞くか分からない」と指摘する。

　俵さんによると、記述回復に反発していた保守系議員の超党派でつくる日本会議国会議員懇談会で、立候補者１６８人のうち８２人が当選し、８６人が落選した。「同会の国会での勢力が弱まるのは確か。文科省に簡単に圧力をかけられないのではないか」とみる。ただ、同懇談会メンバーには、民主党議員もいる。「文科大臣、副大臣が決まらないと、今後の方向は何とも言えないが、個別の記述について働きかけていきたい」と話した。

　県民大会実行委員会の玉寄哲永副委員長は「国民が新しい世の中を期待しているということ。国民をちゃんと意識した政治になるのではないか。期待感を持っている」と言う。同実行委員会は、県民大会から２年の節目に集会を開き、記述回復と検定意見撤回を求めて、東京で要請行動をする方向で調整中だ。「ウチナーンチュとしての主張を貫く」語気を強めた。

　高教組の松田寛委員長は「政権交代は、大きな転換点になる。きちんと申し入れて、文科省が『撤回できない』といった検定意見を再度協議のテーブルに載せさせたい。沖縄は、簡単におさまらないことを示したい」と力を込める。