生活保護、４月から母子加算廃止　厚労省、母親の就労促す

　厚生労働省は、１５歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母子加算を予定通り４月に廃止する。厚労省は、２００７年度から母子加算を段階的に減額しており、０８年度いっぱいで支給を打ち切ることを決めていた。

　厚労省は母親に就労を促す考えだが、母子家庭を支援する民間団体などは「不況で苦しい生活に配慮し、廃止しないでほしい」と訴えている。

　厚労省は、母子加算の対象となる母子家庭が１年間に受給できる生活保護費の総額が、生活保護を受けていない母子家庭の平均年収を上回っていることなどを理由に母子加算を段階的に減額。０６年度は東京２３区で月約２万３０００円だった支給額が、０８年度は月約７８００円に減った。４月からは支給されない。

　厚労省は、働いている母親の収入に応じ最高で月１万円、働いていなくても職業訓練などを受けていれば同５０００円の手当を支給する制度を０７年度に創設した。母親の就労を促す狙いだが、不況の影響で職を失った場合、手当を受け取れなくなるケースも予想される。