連立政権発足に向けた社民、国民新両党との政策協議について民主党は、鳩山由紀夫代表が首相指名を受ける16日までの合意を目指す。具体論は郵政民営化見直しなど衆院選前にまとめた共通政策をもとに進む見通し。意見の食い違いがある外交・安全保障分野の協議が焦点となる。

　２日夕の協議に先立ち、社民党は同日午後に開く都道府県連の代表らによる全国代表者会議で、３党の連立協議に参加することを正式に決める。国民新党は１日、亀井静香代表が民主党の鳩山代表と会談し、連立協議を進めることで合意済み。３党の政策協議はまず政策担当者間で始め、必要に応じて幹事長級に格上げする方針だ。

　焦点は自衛隊の海外派遣など外交・安保分野の調整。例えば海上自衛隊によるインド洋での給油活動について民主党は来年１月の期限切れに伴う打ち切りを検討するが、社民党は即時撤退を主張してきた。社民党の福島瑞穂党首は同日昼のテレビ朝日番組で「撤退に向けて調査、検討に取り組むという形で折り合いがつくと思う」と述べ、即時撤退にこだわらない考えを表明した。(14:10)