海外の経済専門家や市場関係者らの多くは、衆院選で圧勝した民主党の経済政策について効果には限界があるとみている。政権交代が“日本買い”につながる可能性についても否定的な見方も出ている。

　◆１０カ月内が正念場

　スイスの銀行ＵＢＳのストラテジスト、ニザム・イドリス氏（シンガポール在勤）は「当社のエコノミストは、民主党の生活者中心の政策により、実質所得が増え、短期的に景気押し上げ効果をもたらす可能性があると認識している」と評価した。

　これに対しニューヨーク大スターン経営大学院・日米経営経済研究所のエドワード・リンカーン所長は民主党が実現できる範囲以上の約束をしたと指摘。「もし民主党が公約を十分に果たさず経済も低迷が続く場合、新政権の蜜月期は極めて短期間で終わる」との見方を示した。

　コロンビア大の日本経済経営研究所の代表を務め、日本について１５冊の著作があるヒュー・パトリック教授は、国内経済の不振が続けば「以前にも増して輸出産業への依存が強まる。政治的にはこの先９〜１０カ月が面白くなる」と述べた。

　市場への影響についてＬＧＴキャピタル・マネジメントの金融市場分析担当責任者、ロジャー・グロエブリ氏は民主党の勝利が短期的にプラスの影響を与えると指摘する。「日本は再び海外投資家の注目の的になるかもしれない。これら投資家の大半は現時点で日本をアンダーウエートとしている。日本は投資家の資産再配分を通じて資金流入の恩恵を受け、周辺地域を上回るパフォーマンスを実現する可能性がある」というわけだ。

　◆不透明な点多い

　一方、ＢＮＰパリバの為替ストラテジスト、ロバート・ライアン氏（シンガポール在勤）は顧客向けリポートで「民主党に大きな改革が可能との期待は強くなく、新政権がこれまでと違うのか不透明な点は多い。米国のオバマ政権誕生の瞬間とは違う。日本再生への期待を背景とする楽観ムードが、相場を押し上げるとはみていない」との見方を示した。

　英スタンダード・チャータード銀行の為替ストラテジスト、トーマス・ハー氏（シンガポール在勤）は「日本にはある程度の変化が望まれていることから、日本に対する投資家心理にはプラスだ。しかし、アジアやアジアの新興市場から流出した資金が日本に流入するわけではない」と分析した。

（Ｋｅｉｋｏ　Ｕｊｉｋａｎｅ）