民主党が、厳しい経営環境にある中小企業の負担軽減の目玉政策と位置付けるのが、法人税減税だ。２００９年度の税制改正により、中小企業の年間所得８００万円以下の金額に対する法人税率は２２％から１８％に軽減されたが、民主党はさらに１１％まで引き下げる考えだ。他の措置も含めて、減税額は２５００億円程度になるとしている。

　負担軽減によって狙うのが、従業員の雇用確保・創出や、設備投資の促進だ。

　ただ、法人減税は利益が出ている企業には恩恵が見込まれるが、赤字経営でそもそも法人税を払っていない中小企業が少なくないのが実情だ。中小企業救済政策がどの程度のメリットをもたらすかは未知数だ。

　このほか、政府全体で中小企業対策に取り組む基本方針となる「中小企業憲章」の制定、大企業による不当な値引きやサービス強要など不公正な取引を禁止する「中小企業いじめ防止法」の策定も挙げるが、その効果については具体策次第といえよう。