民主党の菅直人代表代行は７日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡る記述について、「締結する」から「交渉を促進する」と修正する方針を明らかにした。

　表現を弱めることで、日米ＦＴＡ構想に猛反発する農業団体などに配慮した形。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との記述もマニフェストに追加する。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と全国農業者農政運動組織連盟は同日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げる日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結への反対集会を都内で開き、全国から約500人の農業者らが参加。「日本の農業を崩壊に導くものであり、断じて認めることはできない」などとした決議を採択した。(08日 00:56)