政治

　「反貧困ネットワーク」など貧困や生活保護問題などに取り組むＮＰＯ（非営利組織）や弁護士グループなどが１３日、衆院選立候補予定者へのアンケート結果を公表した。回答者の９割以上が貧困問題に「政策的な対応が必要」との認識を示した。

　アンケートは、立候補予定者１２５３人に送付し、３４８人（２７・８％）から回答を得た。貧困への認識では、「日本の貧困は政策的な対応が必要なレベルか」との問いに、３２６人（９３・７％）が「必要と考える」と回答した。「必要と考えない」は１２人（３・４％）だった。老齢加算・母子加算廃止問題では、３２３人のうち▽「両方復活」２７４人（８４・８％）▽「両方廃止のまま」２６人（８・０％）▽「母子のみ復活」２２人（６・８％）－－などだった。

　政党別の回答率は、自民党は３１２人中２２人（７・０％）、民主党は２７０人中９０人（３３・３％）などで野党の回答率が高かった。【東海林智】