『普天間』など再交渉せず　米、民主党新政権けん制

　【ワシントン＝岩田仲弘】米国務省のケリー報道官は八月三十一日の記者会見で、日本の総選挙で圧勝した民主党が米軍再編や在日米軍基地のあり方の見直しに言及していることについて「米政府は、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転や米軍普天間飛行場移設計画をめぐり日本政府と再交渉するつもりはない」とけん制した。

　ケリー報道官の発言は、近く新政権を発足させる民主党に対し、自公政権下ですでに合意済みの在日米軍再編のロードマップ（行程表）に基づく措置を確実に実施するよう強く促したものだ。オバマ政権の高官が民主党の具体的な政策に言及したのは選挙後初めて。

　民主党はマニフェストで「対等な日米同盟関係」を提唱。マニフェストには明記していないものの、米軍普天間飛行場の沖縄県外移転を求め、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる日米間の協定締結承認案件にも、日本側負担分の積算根拠が不明確などの理由で反対した。一方、ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は同日の記者会見で、政権交代について「どんな政権が誕生しても強固な関係は変わらない」と強調した。