「普天間移設、再交渉しない」米国務省、民主政権牽制

　【ワシントン＝伊藤宏】米国務省のケリー報道官は８月３１日、総選挙で大勝した民主党が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画見直しに言及していることに関連し「米政府は普天間飛行場の移設計画や（在沖縄米海兵隊の）グアム移転計画について、日本政府と再交渉するつもりはない」と記者団に述べ、同飛行場の移設や海兵隊グアム移転を計画通り進める考えを示した。

　日米両政府は、２０１４年までに、同飛行場を同県北部の名護市辺野古崎に移設することや、米海兵隊８千人と家族をグアムに移転することなどを柱とする米軍再編計画に合意したが、民主党は、県外移設を含めて、同飛行場の移設計画を見直す考えを示している。

　米政府側は、いったん修正協議を始めれば計画が振り出しに戻りかねないことから、あくまで現在の合意を履行する姿勢を崩していない。米国務省としては、総選挙直後に米政府の立場を明確にしておくことで、民主党政権が、移設計画の修正を、日米間の協議の場にのせることを牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。

　ケリー報道官は会見で、海上自衛隊のインド洋での給油活動について「決定的に重要な役割を果たしている」として、継続に期待感を示した。

　ホワイトハウスのギブズ報道官は３１日の会見で鳩山政権が「中国やロシアと、より近い関係を望んでいるのではないか」と聞かれ、「我々は既に強固な関係を築いており、誰が日本の政権を担当するかにかかわらず、この関係は続く。北朝鮮の行動は、日本を（中ロなど）地域の国々とより良好な関係を築く方向に導くかもしれないが、それをねたんだりしない」と述べた。