米、在沖縄米軍再編見直しせず  政権交代でも自公との合意踏襲

　【ワシントン共同】ケリー米国務省報道官は８月３１日、日本の衆院選で民主党が圧勝して政権交代が実現する運びとなったことに関連し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画やグアムへの海兵隊移転について「米国には、日本政府と再交渉する考えは一切ない」と述べ、自公政権下で結ばれた在日米軍再編合意を踏襲するよう、くぎを刺した。

　同報道官はまた、アフガニスタンでの対テロ作戦遂行で「日本は給油活動で重大な役割を果たしている」と称賛。民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動を停止する方針であることを念頭に、外交政策の継続を暗に求めた。

　一方、ギブズ大統領報道官は同日、「政権を誰が運営しようとも、日米関係は強固であり続ける」と述べ、政権交代後も北朝鮮核問題などで緊密に連携していく姿勢を強調。民主党の鳩山由紀夫代表が自公政権の対米姿勢を「従属的」と批判し、「対等な日米関係」を主張していることについては、「従属関係というのはどういうことか分からない」と述べた。