外国人810万人を国外へ退去、自国民の就労保護で―ロシア

2009年8月26日、香港誌「亜洲週刊」によると、ロシアが自国民の就労優先権を保護するため、経済危機以降、800万人以上の外国人を国外へ退去させていることがロシア連邦移民庁の報告からわかった。環球時報が伝えた。

記事によると、2008年にロシア国内に在留していた外国人の数は1350万人だったが、今年1〜7月までに在留外国人の3分の2にあたる810万人もの外国人を退去させており、現在在留しているのは主にタジキスタンやウズベキスタンなど旧ソ連の独立国家共同体（CIS）に属する国々の国民約540万人ばかりだという。

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ロシアは肉体労働を中心に労働力が不足しており、違法に外国人労働者を雇用するケースが多く、その罰金は累計12億ルーブル（約35億4500万円）に達している。特にCISに属する国はロシアと相互に査証免除（ノービザ）の関係を結んでおり、ロシアに流入する失業者が跡を絶たないという。（翻訳・編集/岡J田）

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