別府市職員１４５万円着服　懲戒免に

　別府市は１７日、住民票交付の郵便請求に同封された郵便小為替（１通３００円）約１４５万円を着服していたとして、市民課の男性主査（５９）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。全額返済しており、市は刑事告発しないという。

　市総務部などによると、主査は０７年９月〜今年６月、本来は郵便小為替を受理したことを記載する「郵送受理票」に一部を記載せず、その分を自分が使うパソコンで住民票を発行。手元に残した郵便小為替４８５５件計１４５万６５００円を現金化し、市の口座に入れずに着服していたという。主査は着服を認め「パチンコ代などの遊興費に充てた」と話しているという。

　主査は０２年に市民課に配属され、この業務を担当。今年度（４〜６月）は請求があったほぼ半分の１０５２件分を着服していたという。住民票を請求した人から今年６月に「請求通り届いていない」との問い合わせが市に入り、内部で調査していた。もともと郵送受理票に一部しか記載がないため、不正が発覚しなかったらしい。市は「任せきりでチェックもなかった」と点検体制の不備を認めている。

　市は副市長を長とする公金取扱事務管理委員会を設置し、再発防止に取り組む。また、担当部課長３人を減給１０分の０・５、１カ月▽担当係長３人を戒告処分とした。市長、副市長も申し出により減給１０分の１、１カ月とした。