自民・民主、当落線上の攻防激化…読売情勢調査

　読売新聞社が実施した２００小選挙区を対象とする衆院選終盤情勢調査では、自民党の必死の追い上げが目立った。

　接戦区の大半は前議員が立候補しており、地力の違いで民主党候補との差を詰めたと見られる。ただ、民主党への追い風は弱まる気配を見せていない。

　２００の接戦・注目区での序盤情勢と終盤情勢を比べると、民主党が圧倒的に優勢な情勢に変化はないものの、当落線上で候補が競い合う接戦区が５３選挙区から６７選挙区に増えた。

　民主党の接戦区は新たに１２選挙区を加え、６１選挙区となった。岩手２区や徳島３区など、序盤で議席獲得が有力になっていた選挙区が接戦に持ち込まれた構図が目立つ。

　これに対し、自民党は５９の接戦区のうち、７割で支持を上向かせている。接戦区は序盤より１０選挙区増えており、その大半が追い上げたケースだ。今回、初めて当落線上で優位に立った選挙区も複数ある。これらは、地盤が厚いと評されてきたベテランや中堅の前議員が中心で、後援会や支援団体などの組織力が効果を発揮した可能性がある。

　ただ、終盤になって当落線上での攻防から抜け出し、議席獲得を有力にした選挙区の数を自民、民主両党で比較すると、民主党の１２選挙区に対し、自民党は２選挙区にとどまった。自民党の各地での懸命な巻き返しは、まだ確実な議席獲得には結びついていない状況だ。反対に、同党では接戦区での攻防から脱落する選挙区は１３選挙区に上る。この中には閣僚経験者も含まれ、地力の有無が明暗を分けていると見られる。

　民主党が圧勝の勢いを維持できている背景には、小選挙区比例代表並立制で行われる選挙制度の影響もありそうだ。小選挙区選では最も多く得票した１人の候補者しか当選できないため、自民党候補は得票数で相手候補を上回らなければ議席は得られない。各地で自民党が民主党を追い上げながらも、全体として議席数の傾向に大きな変化を及ぼせないのは、小選挙区制の壁とも言えそうだ。

　◆揺り戻し現象はなし◆

　一方、序盤で民主党が圧勝する可能性が伝えられたことの揺り戻しの現象は、有権者に見られなかった。２００小選挙区について、比例選で自民党や民主党に投票すると回答した人を見ると、大都市から町村まですべての層で、序盤と同様に民主党が自民党を圧倒、自民党が強いとされてきた地方にも幅広く浸透していた。年齢層で見ても、７０歳以上の人は自民支持がやや高かったが、６０歳代以下の各年代では民主支持が上回る傾向も変わらなかった。

　男女比では、民主党は男性４７％（自民党２４％）、女性３５％（同２５％）の支持を集め、これまで支持が薄いとされた女性層にも浸透していた。同党が目玉政策とする「子ども手当」創設が評価を集めたと見られる。

　職業別でも、民主党は給与所得者、商工自営業者の４割の支持を固めてトップに立ったほか、専業主婦でも自民党を１５ポイント上回る３８％の支持を集めた。（政治部　川嶋三恵子、田島大志）