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社説
8月19日付 衆院選公示 この国をどの党に託すか
自民、公明の両党に引き続き政権を任せるのか、民主党を中心とした野党に政権を託すのか。厳しい残暑の中、日本の針路を決める極めて重要な選挙戦が始まった。 投開票は３０日である。この１２日間、各党、候補者はマニフェスト（政権公約）に掲げた政策を分かりやすく説明するとともに、実現に向けた道筋を明確に提示する必要がある。それと同時に、日本をどのような国にするのかといった将来ビジョンも示してもらいたい。 各党の党首はきのう、街頭で第一声を上げた。 自民党の麻生太郎首相は、４度にわたった経済対策の効果を挙げながら「大事なのは景気最優先だ。暮らしを守り、日本を守る」と強調。「安全保障で統一の取れない政党に日本を任せることはできない」と民主党を批判した。 これに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は「子どもから夢を奪ったのは誰か、若者から希望を奪ったのは誰か、お年寄りから安心を奪ったのは誰か」と自民党を批判し、「官僚任せの政治でなく、新しい政治を起こす」と政権交代への決意を見せた。 支持率が低迷している自民党は、小泉改革によって生じた地域間格差や貧困層の拡大などをどう是正し、国民の信頼をいかに取り戻すかが問われている。 一方の民主党には、「本当に政権担当能力があるのか」という指摘がある。選挙戦を通じて、政権運営の仕組みを大胆に変える力量があることを示さなければならない。 多様な国民の声を政治に反映させるには、二大政党だけではなく、他の政党の役割も重要だ。 公明党の太田昭宏代表は「景気回復に全力を挙げ、医療、介護、子育て、若者の雇用支援に力を注ぐ」とし、共産党の志位和夫委員長は「大企業に応分の負担をさせ、軍事費削減のメスを入れる」と強調した。 社民党の福島瑞穂党首は非核三原則の法制化や、仕事、暮らし、地域の再建を目指すとし、国民新党の綿貫民輔代表は郵政民営化の見直しを訴えた。 全国３００の小選挙区のうち、２６３選挙区で自民、民主両党の公認候補が激突する構図となった。直接対決は前回より１７減ったが、これは民主党が社民、国民新両党との共闘を重視して候補擁立を見送ったためで、その分、与党と野党の対決色が強まったといえる。 徳島県内の３小選挙区には計１１人が立候補し、激しい舌戦が繰り広げられている。比例代表四国ブロックでは、本県関係の５人が単独で名簿に登載された。 政権交代が懸かる歴史的な選挙だけに、有権者の関心は日増しに高まっている。共同通信社が１５、１６の両日に実施した全国電話世論調査では、８７％の人が「大いに」または「ある程度」関心があると答えた。「投票に行く」と答えた人も９５％に達している。 どの政党、候補者に私たちの未来を託すのか。主張にじっくりと耳を傾けて見極めたい。
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