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　厚生労働省は２６日、「三環系」「四環系」などと分類される１２種類の抗うつ剤について、攻撃性が高まる副作用の恐れがあるとして、製薬会社に使用上の注意の改訂を指示したと発表した。

　添付文書の改訂指示があったのは１８社の２２製品で、推計使用者数は年間約２６０万人。他人への傷害などにつながる副作用報告約１００件を分析したところ、うち３件は投与との因果関係が否定できないと判断した。他害行為や自殺企図が報告されていることを使用上の注意に明記するとともに、衝動性の高い障害を持つ患者への投与は慎重にするよう求めている。

　別の種類の抗うつ剤「ＳＳＲＩ」「ＳＮＲＩ」についても、厚労省は５月に同様の指示をしている。【清水健二】