外務省「回答控えたい」　核密約文書の非公開要請問題で

　６０年の日米安保条約改定に伴う「核密約」に関する米公文書を非公開とするよう日本政府が米国に要請していた問題で、外務省の児玉和夫・外務報道官は２６日の記者会見で「米政府との個々のやりとりについては、その有無も含めて、米政府との信頼関係にもかんがみ、お答えすることは差し控えたい」と述べた。

　また、沖縄返還に伴う密約文書をめぐる情報公開訴訟で、当時の交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長への証人尋問については「裁判所からの連絡があれば、（元公務員に対して職務上の秘密について尋問する場合は所管省庁の承認が必要と定めた）民事訴訟法を含めた法律に従って対処する」と述べるにとどめた。