日本の対中印象、改善せず＝尾引く食品安全問題−世論調査

　【北京時事】中国にマイナス印象を持つ日本人は73．2％に達し、その理由として81％が「食品安全への中国政府の対応に疑問があるため」と考えていることが、両国民を対象にした世論調査で分かった。調査を実施した日本の民間団体「言論NPO」と中国紙チャイナ・デーリーが26日、北京で公表した。
　中国に良くない印象を抱く日本人は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件が響き昨年の調査で75．6％だったが、この1年間で改善は進んでおらず、「事件が解決していないことがマイナス印象を残してしまった」（言論NPO）形だ。
　一方、日本に否定的印象を持つ中国人も、昨年の40．6％から65．2％に増加。その理由として「過去に戦争をした」「歴史問題が解決されていない」などを挙げた。中国国内で南京虐殺をめぐる映画が公開されたことなどが背景にあるとみられる。　

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