週刊新潮＆週刊文春総合スレ

1 ：匿名希望さん：2009/02/12(木) 09:55:47

週刊新潮と週刊文春について語るスレです。

週刊新潮
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

週刊文春
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

269 ：匿名希望さん：2009/08/26(水) 17:49:37

週刊ポスト九月四日号

【大新聞・ＴＶが「選挙〈＆広告〉ＣＭ」の血税２００億円に群がっている】
【相場は「１５秒で３００万〜５００万」だって！】
☆さっぱり分からない読者無視の『選挙報道用語』はそのせいだった？☆


スポーツ中継やテレビドラマの合間のＣＭで、鳩山代表が「政治を変えなくてはなりません。まず、政権交代」と訴えれば、
新聞では麻生総理が「安易な政権交代は、この国の将来に大きなダメージを残すかもしれません」と迎撃する。

総選挙は終盤。メディアを駆使したキャンペーンは過熱する一方だ。
そこにつぎ込まれる各党、各候補の膨大な宣伝費に大新聞とＴＶが群がっている。

「不況で広告収入が落ち込んでいる中での選挙は本当にありがたい。税金で通常より高い料金を払ってくれるんですから」
そうホクホク顔で語るのは、ある地方紙の広告担当幹部だ。

テレビ局も同様だ。「選挙前の１ヶ月はＣＭ枠が次々と埋まっていく。それに、選挙の投開票番組は視聴率が取れるから、
一般のスポンサーも集まりやすい」(キー局の政治記者)

全国ネットで流れる政党ＣＭは１本(１５秒)で「３００万〜５００万」(代理店関係者)といわれ、
全国紙にモノクロ全面広告(全国版)を打てば、料金は読売、朝日とも１回４０００万〜５０００万が相場とされる。
まさに選挙はビッグビジネスなのだ。

自民党や民主党のＣＭ、新聞広告費のほとんどは国民の税金である政党交付金で賄われれいる。
『政党交付金使途等報告書』によると、参院選と統一地方選の重なった０７年の党本部と支部を合わせた「宣伝事業費」は、
自民党が５５億円、民主党は約９４億円に達する。

一見、自民党が少ないようだが、自民党の閣僚経験者はこういう。
「政府には全省庁で年間約１０００億円の広報財源がある。例えば、選挙戦中に麻生政権の目玉景気対策である
『エコポイント制度』をテレビＣＭで打てば、政党の宣伝と同じだ」

270 ：匿名希望さん：2009/08/26(水) 17:50:36

政党側はＣＭを「テレビを敵に回さないようにキー局に均等に割り振る」(代理店関係者)という。
なら、昨秋からテレビ報道がこぞって「解散は近い」と煽ってきたのは、早く宣伝費を使えとカネに群がっていた構図といえる。
それ以外に「選挙公営」という財源もある。

公職選挙法では、候補者個人が選挙期間中、テレビの政見放送に出られるほか、新聞に紙面２段、幅９・６センチの広告を
５回分掲載できる。いずれも「無料」だ。ただし、テレビ局や新聞社のサービス事業ではない。
料金は候補者の代わりに総務省が管轄する選挙管理委員会が各社に支払う。つまりこれも税金なのである。

前回の総選挙では、東京の場合、読売が１回分約２１６万円、朝日が約１５７万円という料金設定で、
小選挙区の候補者８８人が「１人平均で約８０５万円分」の新聞広告費を投じた。

地方紙の中には、選挙広告の料金を一般広告より高い臨時広告扱いにしているケースが少なくない。
例えば中国新聞では選挙広告は基本料金の約３・６倍(１回約６３万円)、北海道新聞は基本料金の２・５倍(約９０万円)
となる(いずれも新聞社の広告料金ＨＰより)。
相手の足元を見て、こちらでは新聞社が公金に群がっている。

前回の総選挙で使われた選挙公営費の総額は、新聞広告・約３５億円、政見放送・約１３億円をはじめ、ポスター・公選ビラの
制作費などを含めると約６８億円。
前出の政党の宣伝費・約１５０億円を合わせると、２００億円以上の税金が新聞・テレビに流れ込むのである。

271 ：匿名希望さん：2009/08/26(水) 17:51:26

☆「追い上げ記事を書いてくれ」☆

そんな大メディアの選挙報道は実に分かりにくい。
各選挙区の情勢分析には、「接戦」「互角」「猛追」「追い上げ」などの用語が並び、さっぱり分からない。
公職選挙法の規制があるから「勝つ」「負ける」の予想はできない　(全国紙政治部記者)というのが理由だ。
加えて、宣伝費の熾烈な奪い合いが報道にも反映されているという。

支局長経験を持つ大手紙政治部ＯＢが明かす。
「各社とも代理店を通じて候補者に広告営業をかけるが、ベテラン記者が『広告を出してくれ』と内々に頼むこともあった。
そういう時には、候補者から『対立に追い上げられていると書いてよ』などと頼まれた」

そうした記事は「追い上げ記事」と呼ばれる。
優勢に選挙戦を進めている陣営では、後援組織がもう大丈夫と気が緩み、思わぬ苦戦に陥ることがある。
それを防ぐために、「対立候補に追い上げられている」という記事を書かせるのだ。

この政治部ＯＢによると、選挙報道には符牒があり、「優位」「先行」「有利な戦い」「水をあけ」「抜け出し」「逃げ切りか」
までは《当選確実》で、「接戦」や「互角」「横並び」とある場合は《先に名前が出てくる候補者がリード》。
「猛追」は逆転の可能性があるが、「急追」「懸命に追い上げ」「追う」は《追いつけそうにない》の意味で、
「今一歩」は《絶望的》なのだという。

272 ：匿名希望さん：2009/08/26(水) 17:52:31

前回の総選挙(０５年９月１１日投開票)の報道と結果を比較してみよう。
今回同様、自民党の与謝野馨氏と民主党の海江田万理氏が争った東京１区。中盤情勢はこう報じられた。

〈与謝野が海江田の追い上げを受け、互角の情勢で終盤にもつれ込んだ〉(朝日新聞９月９日朝刊)

デットヒートのように見えるが、結果は与謝野氏が約５万票の大差で勝利。

続いて、亀井静香氏にホリエモンこと堀江貴文氏が挑んだ広島６区。

〈亀井が、無党派層の半分、自民支持層の４割の支持を保ち、逃げ切りに懸命だ。(中略)堀江は公明支持層を固め、
自民支持層から半数の支持も得て、激しく追う〉(同前)

ゴール前で差し切るか……、と思いきや、亀井氏が約２万５０００票差で余裕の逃げ切りだった、

いずれも、字面だけでは分からないが、「追い上げ」「逃げ切り」といったキーワードで読み解ける。

上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授はこう苦言を呈する。
「新聞社やテレビ局は、『広告と報道は別物』というのが建前です。しかし、取材対象者である政党や政治家から
２００億円もの膨大な額を得ているとなれば、報道内容に『配慮』が生まれる可能性が十分にあります。
過度に大きな金額になるのは不健全ではないか」
確かに、選挙記事や政策検証記事の隣に政党の全面広告がデンと構えているようでは「今一歩」である。
http://s02.megalodon.jp/2009-0826-1752-13/www.zassi.net/mag_index.php?id=51