愛媛

　◇崩壊の原因、総括を

　西条市三津屋の２児の母、安藤こころさん（２０）は先月、陣痛が来て夫の車に乗り込んだ。近くの市立周桑病院（３５０床）は２年前に医師不足でお産の受け入れをやめたため、今治市内の病院に急ぐ。車で約３０分。途中で破水し、痛かったことしか覚えていない。

　「近くで出産できたら良かったのに。夜間に診てくれる小児科も近くになく、出産後も不安です」と漏らす。初めての国政選挙。安心して子育てができるよう、医療を重視する党や候補に投票するつもりだ。

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　県内の医師不足は深刻さを増す。診療科の休止が各地で相次ぎ、四国中央市の県立三島病院について、県は民間に移譲する方針を打ち出した。

　地域の中核病院の周桑病院も、０２年に３６人いた常勤医が今月２４日現在、１０人のみ。小児科や整形外科などは外部の医師に頼み、週に数日だけ診察する。産婦人科は０７年に常勤医がいなくなり、お産の休止に追い込まれた。０６年度に扱ったお産は約１９０件。地域にお産の受け皿はなくなった。

　地方の医師不足は、０４年に導入された新医師臨床研修制度で加速した。研修先を自由に選べるようになり、地方大出身の研修医が都会に流出し始めたのだ。都会から再び県内に戻る医師は少ない。周桑病院に医師を派遣する愛媛大医学部付属病院でも、研修医が減って医局の人手が足りなくなり、県内の病院への派遣も減った。

　愛媛大医学部付属病院総合臨床研修センター長の高田清式（きよのり）教授（５４）は「手を尽くしている。学生には『県内に残って、明日の愛媛の医療を担ってくれ』という気持ちだ」と語気を強める。

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　先月結成された「西条市立周桑病院を守り充実させる会」の川原光明会長（６８）は困惑する。「なぜ急激に地域で医師が減ったのか。住民にとっては『いったい何が起きたんだ』という気持ちですよ」。医師確保などを市に求めようと、会のメンバーで署名活動を始めた。１カ月で４８４０人分が集まったという。

　川原会長は言う。「各党のマニフェスト（政権公約）は医学部の定員増や地域医療の再生を主張する。だが、まずは地域医療が崩壊した原因をしっかり総括すべきだ」

　各党は医療など社会保障を重視し、マニフェストに対策を盛り込む。毎日新聞社が１９～２１日に行った特別世論調査でも、「最も重視する争点」は、県内では「年金・医療・介護」が最も多い３割を占めた。一刻も早い地域医療の再生を求める有権者の視線は厳しい。【柳楽未来】

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　３０日投開票の衆院選は各党がマニフェストを示し、争点は多岐にわたる。医療、農業、雇用、経済－－。県内を歩き、それぞれの課題を取材した。