新型インフルワクチン、国内治験なし承認も　早期接種へ

　舛添厚生労働相は２５日の閣議後会見で、新型の豚インフルエンザ用ワクチンを医療現場に早急に供給するため、ワクチン輸入にあたり薬事法の特例承認を初めて適用する考えを明らかにした。海外で臨床試験（治験）が実施されていれば、国内で改めて治験をしなくても承認する方針。

　政府の決定が必要になるため、舛添氏は「最終的には総理がご決断する」と述べた。

　副作用の可能性が残るため、舛添氏は「非常に難しい問題。専門家や薬害被害者の意見も聞き、コンセンサスを得たい」と話した。２６日にも専門家らとの意見交換会を開く。医薬品を輸入するには国内で再び治験をするのが通例で、最短でも半年かかるとされる。

　また国産ワクチンについて舛添氏は「１０月下旬に出荷が可能とメーカーから聞いている」と話した。厚労省はどんな人から使うかの優先順位を９月中に決め、１０月にも接種を始めたいとしている。

　厚労省は接種対象を５３００万人とみている。国産の供給量は年内に１３００万〜１７００万人分にとどまる見通しのため、舛添氏は不足分を輸入で賄う考え。接種対象は医療従事者１００万人▽持病がある１千万人▽妊婦１００万人▽乳幼児６００万人▽小中高校生１４００万人▽高齢者２７００万人（持病がある６００万人を含む）。

　一方、厚労省は２５日、感染症法施行規則を改正し、新型の豚インフルの患者が出た場合の医師の届け出義務をなくしたと発表した。