気象庁、緊急地震速報を誤報　首都圏の鉄道一時乱れる

　２５日午前６時３７分、関東地方で震度５弱程度の揺れがあるとする誤った緊急地震速報を気象庁が発表した。揺れは観測されなかったにもかかわらず、鉄道が運転を一時停止するなど広い範囲に影響が出た。気象庁は地震計の不具合が原因とみて調べている。

　緊急地震速報の誤報は、鉄道会社などが対象の「高度利用者向け緊急地震速報」で昨年７月にも起きており、今回で２度目。

　気象庁によると、誤報の原因は、同時刻に発生した千葉県東方沖を震源とする地震で同県南房総市の地震計の観測したデータが、送信する際に２０倍になって伝えられたためという。同庁の伊藤秀美・地震火山部長は記者会見し、「国民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と陳謝した。

　今回の誤報は「千葉県、茨城県、東京２３区、神奈川県東部、埼玉県南部で震度５弱の揺れがある」として発表された。テレビやラジオで放送され、速報の受信機も警報音を鳴らした。だが、同時刻に発生した地震では、震源近くの震度計でも震度１以上の揺れは観測されなかった。

　速報を受けて、東京メトロと都営地下鉄の全路線、東上線を除く東武鉄道の全路線、東京臨海部を結ぶ「ゆりかもめ」は、全車両を緊急停止した。３〜１０分後に運転を再開したが、運行の遅れは通勤ラッシュの午前８時過ぎまで続き、相互乗り入れしている私鉄にも影響が出た。

　茨城県ひたちなか市とつくばみらい市では、市内全域の防災無線で速報が流された。ひたちなか市では約５万世帯に戸別の無線受信機が設置されており、市民から３０件ほど問い合わせがあったという。

　千葉県銚子市では、市消防本部の当直職員が速報の直後、庁舎が壊れて車が動かせなくなることを防ぐため、１１台ある消防車や救急車を近くの空き地へ移したという。

　緊急地震速報は０６年８月から鉄道や病院などに提供を開始し、０７年１０月から一般への提供を始めた。震度５弱以上の強い揺れが予想された場合、震度４以上の揺れが想定される地域に速報を出すことにしている。