「期日前」開始、衆院選とズレ　裁判官国民審査

　裁判員制度で国民の司法への参加が始まったが、衆院選と同時に実施される最高裁判事の国民審査では、１９日から期日前投票が始まる衆院選と異なり、２３日からしか期日前に審査できない。市民団体からは疑問の声も上がっている。

　国民審査は、有権者が最高裁判事にふさわしくないと思う人を選ぶ制度。投票用紙に判事の名前が記され、辞めさせたい人に「×」印を付ける。「×」が過半数を占めた判事は罷免される。

　判事１５人のうち前回の衆院選後に任命された人が対象で、今回は９人。

　衆院選の選挙戦は１２日間。公示日翌日からの１１日間、期日前投票ができるが、期日前の国民審査は、投票日の７日前から。２２日までの４日間に投票に行った人は、同時に審査を行えない。

　こうしたズレについて、冤罪事件の被告などの支援をする市民団体「日本国民救援会愛知県支部」は、「国民審査の権利を行使できない」と批判する。

　総務省選挙課の担当者は、「審査の対象となる裁判官は、公示日が基準。衆院選の投票用紙と異なり名前を載せるため、事前に準備できず時間がかかる」と説明している。